幸福実現党全体政策



Ⅰ 大減税・規制緩和で日本経済を活性化

・消費税5%への引き下げ、法人実効税率を10%台にして個人、企業が使えるお金を増やして景気回復を図ります。
・規制緩和して許認可行政を減らし、個人や企業の自由を拡大させ、企業が積極的に投資できるよう環境を作ります
・交通インフラ(リニア新幹線・新幹線、高速道路網、空港整備網)や新しい基幹産業(航空・宇宙、ロボット、防衛産業、新エネルギー)への投資により日本経済を成長させます。
・強靭なエネルギー政策で経済成長を支え、国民生活や企業活動を守ります。
・実質3%、名目5%以上の経済成長を実現し、GDP倍増を目指します。



Ⅱ 「自分の国は自分で守る」国家へ

・北朝鮮の核問題、ミサイル問題をアメリカ頼みでなく、自国で対応できるだけの防衛体制を整備します。
・韓国の反日政策には断固妥協せず、善悪をはっきりさせ、間違っている部分は謝罪させ、正しい外交ができるようにします。
・日米同盟を強化しつつも、日露平和条約提携を急ぎ、ロシアを中国寄りにさせないことが安全保障上重要です。
・親日国や反中国国と連携して中国包囲網を作り、中国の覇権主義を封じ、中国を自由・民主・信仰のある国へ導きます。
・自衛隊を国防軍として侵略の意図のある国への抑止力を持った日本にしてまいります。



Ⅲ 全ての世代が輝く社会へ

・年々増大する社会保障費に対しては、自助と家族の支え合いを積極的に支援します。
・年々増加する社会保障費を消費税で賄うには消費増税しかありませんが日本経済は衰退します。経済成長させてDGPを二倍、三倍にし、税収を増やし社会保障費も補えるよう取り組みます。
・医療費を削減するには延命治療を極力少なくし、自宅や施設で死を迎える体制に変えるべく啓蒙活動を行います。
・健康で働く意欲のある人は75歳定年を認め、生涯現役人生を推奨し、健康でピンピンコロリを理想とする高齢者を増やします。
・いじめ防止対策推進法を改正して、いじめの報告、対応の義務化、放置、隠蔽する教師や学校への罰則を設け、いじめ撲滅をします。
・住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実さえ、子供を平均3人以上安心して産めるように経済的にもサポートします。