全体政策

幸福実現党 全体政策(2020年1月更新)


1. 外交・国防 中国の覇権主義への備えを

●戦略的な外交を推進して、中国包囲網を形成し、自由・民主・信仰という価値観を広げます。

・日米同盟を強化し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献します。
・ロシアや台湾、英国などとの関係強化を図るなど、戦略的外交を展開します。
・日米が結束して非核化プロセスを進展させ、北朝鮮の開国を進めます。


●『自分の国は自分で守る』体制構築を

・憲法9条の改正や、防衛費倍増による防衛装備の充実強化を図るなどして、抑止力の抜本的強化を図ります。
・陸海空・宇宙・サイバー・電磁波領域を横断し、一体化させた防衛力を構築します。
・自衛のための核装備を進めます。


2. 経済・財政 GDP倍増、所得倍増へ

●減税・規制緩和を軸とする成長ビジョンを

・実質成長率3%(名目成長率5%超)の持続的な経済成長を実現して早期GDP2倍増、3倍増を目指します。
・消費税減税をして消費税5%に引き下げや法人実効税率10%台への大幅減税と徹底した規制緩和。
・製造業の国内回帰を促します。

●責任政党として、「健全財政」を実現します

・基礎的財政収支(PB)の早期黒字化目標を見直します。
・健全財政の達成に向けて「累積債務残高/GDP」を財政健全化の指標とします。
・経済成長の実現により、税の自然増加を図ります。
・行政機関のスリム化に向けた、組織・事務事業の抜本的な見直しを図ります。
・予算の単年度制を廃止します。


3. 社会保障・福祉 すべての人が輝く社会させます

自助と家族の支え合いをベースにした社会保障を構築

・『生涯現役社会』の実現に向け、平均寿命の延伸に合わせた年金受給年齢の引き上げ、定年の延長・廃止を検討します。
・年金制度を積立方式へと移行
・相続税・贈与税・遺留分制度の廃止、多世代同居の後押しで、家族の結びつきを強化します。

●「心に寄り添う政治を」

・障害のある方が社会活動へ参画すること後押しするために、障害者に対する社会の理解促進を図ります。
・公共交通機関や道路、建築物などのバリアフリー化を進めます。
・障害者雇用を行う企業に対する税制上の優遇措置を拡充するなど幅広く障害者の就職支援策を実施します。
・障害による情報・コミュニケーション格差の解消に向けた取り組みを進めます。


4. 未来産業 未来社会の実現に向けて

●宇宙産業や海洋資源開発など、未来産業振興を図ります。

・減税や規制緩和など経済活動の「自由の領域」の拡大に努めます。
・国の基幹産業になり得る分野に対して、戦略性を持って大胆に投資を実施します。
・科学技術の振興を図るべく、先端技術に対して思い切った研究支援を行います。


5. インフラ政策  

●交通革命、防災大国に向けて「10年間で100兆円」投資計画を実施

・リニア新幹線の全国整備を含めたインフラ整備を推進します。
・AIや自動運転をはじめとした未来科学の到来を念頭にしたソフト・インフラの整備を進めます。
・インフラの老朽化対策を進めるともに、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。


6. エネルギー エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤

●原子力と電力システムの強化でエネルギー自給体制の構築を

・原子力発電の再稼働・新増設の推進により、国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを堅持し、エネルギー自給率を高めます。
・再生エネルギーの主力電源化を可能とするため、送配電のネットワークの抜本的な強化を推進します。
・海洋・地熱エネルギーの開発を推進します。
・電気自動車(EV)を普及させ、充電設備の道路インフラを整備します。
・原子力・再エネの推進によりエネルギー自給率を高めつつも、一定の化石燃料資源を確保するために、エネルギー資源外交を強化します。
・メタンハイドレードトの開発により、天然ガスの国産化を目指します。


7. 教育 教育の無償化より自由化を

・増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の低下を招く恐れがあるため反対します。
・国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進して、公教育の質向上を促進します。
・道徳・宗教・歴史教育を充実させることで子供たちの人間性、愛国心を育みます。
・企業教育の充実により、日本経済を牽引する企業を輩出する土壌を形成します。