東日本大震災への哀悼

　津波で行方不明者も入れ２万２１３１人の尊い命が亡くなれたことに心から哀悼の意を表するとともに、今も３０００人以上の方がプレハブ仮設住宅で過ごし、約５万２千人の方々が避難生活をされていることに、一日も早く復興することを祈念しています。

　８年前の３月１１日、娘の大学受験のことでちょうど沖縄に移動中、飛行機の中で妻から何件も電話が入っていていました。携帯の電源を切っていたので、高速道路運転中に気づき、ﾊﾟｰｷﾝｸﾞで電話をかけようと思ったとき、お土産店のテレビの前に人だかりがあり、何だろうと思ってテレビを見て、初めて事態が分かりました。妻は津波で空港が大丈夫か心配した電話でした。そのテレビでの映像は今まで見たことのない津波の威力に恐怖を感じたのを思い出しました。

　現在は復興も進んでいます。復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は９３％、災害公営住宅は９８％が完成、住宅再建が進み、最大４７万人いた避難者は５万２千人まで減りました。ただ津波被害が甚大だった地区では今も仮設住宅が残り、人口も岩手、宮城、福島は８年で計３０万人が減っています。

　８年経った今でも傷跡が残っている事実に津波による被害の大きさ、復興の難しさを感じます。またあるテレビ番組では復興の傷跡は心の傷も大きく、その傷跡を埋めるには時間がかかると放送していました。今まであった町が一瞬で亡くなってしまうことを経験したことのない私には想像できないつらさがあるのだと思います。

　ただ、日本の歴史においては、過去何度も災害や戦争の空襲などから復興しています。特に先の大東亜戦争での東京・大阪、名古屋などの大空襲や広島・長崎の原爆では焼け野原から復興しています。そして幾度と大震災、台風、津波など自然災害からも立ち直ています。

　東日本大震災の復興を願いつつ、災害大国日本において災害に強い国を作ることは国の仕事です。過去の災害経験を生かした国土改善や今後も起こりうる可能性のある災害に対する予備･減災への取り組みを急ぐべきです。そのための公共投資を増やす必要があります。

　日本は先進の中で公共投資を減らし続けてきた唯一の国です。２０数年前の半分にまで公共投資を減らした国は日本だけで、他の先進国はみな増加しています。防災も含めて公共投資をもっと増やすべきです。大切な財政政策です。