香港の自由の灯を消してはならない

（ラジオハッピーカフェ用です）

香港の自由を守るために香港市民の平和的なデモを香港警察が暴力で阻止しようとしています。警察の無差別な警棒にての攻撃や催涙弾を使った強制排除で多数のけが人が出たことで若者や一般市民も怪我をしています。更に中国本土から軍隊が出動しようとしています。場合によっては第二の天安門事件になりかねません。

香港とは
１５０年以上イギリスの植民地で、貿易港として発展してきました。１９９７年に９９年間の租借が終わり、中国に特別行政区（他の特別行政区としてマカオもポルトガルから返還）として返還されました。人口７０７万人、世界有数の都市で東京、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールに並びます。世界的金融センターとして位置付けされ、自由貿易と低い税率、個人所得も世界トップレベル、知能指数も世界最高、平均寿命も長寿な香港です。国際関係及び軍事防御以外の全ての事柄において高度な自治権を有することが約束されていましたが、近年中国の圧力が強くなっています。天安門事件のときは、中国本土の人が香港に移住して逃げています。また、中国返還時は香港が中国化するのと恐れて、香港の人がカナダやオーストリア、シンガポールなどに移住しています。

中国の人権弾圧
中国＝中華人民共和国は共産党１党独裁政権です。基本的には人口の0.7％の共産党員が支配している国です。言論や出版・政治活動の自由などはありません。インターネット・ソーシャルメディア系は国家に監視されています。特に習近平体制になり、共産党体制が強化されています。ウィグル・モンゴル・チベット自地区での人権弾圧は激しく、多くの方々が粛清・弾圧を受けました。現在でも弾圧され、ウィグルでは200万の方が強制収容所（教育キャンプ）に入れられています。強制収容所に一旦入ると影響力のある人物は二度と帰れない、生死が不明、連絡も取れない状態になっています。また、ウィグル人の家庭には監視カメラが着いて会話を監視されています。また街の中にも監視カメラが至るところに着いていて、顔認証システムで反政府人物を一瞬で特定できる体制を作り上げています。

「一国二制度」とは
イギリスが中国に香港を返還するとき、中華民国（台湾）ではなく、中華人民共和国（今の中国）に返還。そのとき中国政府とイギリスの協議の末、「一国二制度」共産党政権の中で特別行政区として香港を50年間の資本主義体制を維持する約束をしていましたが、中国の圧力が強くなっています。たとえば行政長官の選出も直接選挙ではなく、中国政府の息のかかった1200人からなる選挙委員会で選出されます。この人数は有権者の6％に過ぎません。また立法会の70議員全員が香港の有権者に直接選ばれていません。議席の大部分は、親中派の議員が占めています。基本法の期限が切れるのは28年後の2047年です。2014年12月に発生した普通選挙を求めた「雨傘運動」は数週間続いたデモですが、香港の人たちが世界の人々に声を聞いてもらう数少ない手段です。香港はある程度自由は残っていますが、政治的な自由が狭められています。中国政府の考えは「一つの中国」として、香港や台湾に対して同じ国だとして、共産党政権下に置くことを考えています。香港の多くは「自分は中国人でなく、香港人である」と考えています。

「逃亡犯条例」とは
香港が犯罪人引き渡し協定を締結していない国・地域の要請に基づいて、容疑者引き渡しを可能とします。香港政府が４月に立法会（議会）に提出、現在は米国など２０カ国とは犯罪人引き渡し協定を結んでいますが、中国本土やマカオ、台湾との間にはありません。中国は５５カ国と犯罪人引き渡し条約を調印中ですが、しかし中国の特別行政区である香港とは結んでいませんでした。なぜ、香港の人は「逃亡犯条例」を反対しているかといえば、中国政府、共産党政権に反対している人を簡単に罪を着せ、中国本土の強制収容所に入れられ、香港から民主化・自由化運動をなくすためです。要するに香港の自由がなくなり、中国本土と同じように共産党による支配が実現するため、若者を中心に条例反対のための平和的デモを繰り返しています。警察の無差別攻撃や暴力団を使ってのデモ対攻撃などに対抗して一部暴徒化していますが、基本は平和的なデモです。若い人たちが中心で、ある意味命がけのデモを通して、世界中に香港の様子を発信して、自由主義国への応援をお願いしています。香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げっか）行政長官は「法の抜け穴をふさぐため」必要な措置だと強調していますが、しかしデモが沈静化できないため、林鄭月娥行政長官は中国政府に「逃亡犯条例」を撤廃することなどを要請しましたが、中国政府からは一蹴されたようです。香港を訪れた外国人ビジネスマンや観光客も、引き渡し対象になる可能性が指摘されています。

他国の反応
近年の米国大統領、クリントン、ブッシュ・ジュニア、オバマの三人は中国を友人と考えて、中国に対しては甘い政策をとってきました。しかし、トランプ大統領は中国を資本主義、民主主義、自由主義、そしてアメリカの敵として認識しています。その現れがファーウェイの件や米中貿易戦争です。単にアメリカファーストだけでなく、中国の覇権主義やその現れの「一帯一路」に対して完全にNOを突きつけています。トランプ大統領は対中国の香港対応に対してはツイッターなどで批判や意見を述べています。米国の上院議員が香港の自治権検証を義務付けする法案を提出しています。当然これに対して中国政府は激怒しています。またイギリスの国会義員のトム・タジェンダット氏は「香港市民には英国籍を与えるべきだ。香港の抗議運動を支援する英国の姿勢を見せるときだ」と主張しています。
　
日本の対応
日本のマスコミや政治家は「対岸の火事」のように傍観していますが、もし今後日本が自分の国を自分で守る体制ができない場合、何十年後の日本に起きることになります。中国の共産党政権の人権侵害に対して、隣国として断固たる批判をすべき日本政府ですが、何もしていません。それどころか、その中国のトップの習近平氏を日本は国賓待遇して迎えるという異常な対応をする予定です。また、護憲派の政治家たちも全く中国政府の人権弾圧を非難する人がいません。日本国憲法の全文の中には「～われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。～」とあります。中国国内のことは中国に任せるべきという意見もありますが、それで本当に正義があるとイエルでしょうか。私は違うと思います。はっきりと中国に人権弾圧をすべきでないというべきです。

中国の国家戦略
20250年の中国共産党の未来地図（領土拡大図）には日本という国はありません。日本列島はありますが、日本を関東あたりから西と東に分け、西は東海省、東は日本自治区です。東海省とは中国人が住む所で、自地区とは少数民族が半分以下で、半数以上が中国人が住む自地区です。結論から言えば、日本は中国に侵略され、何百万人、何千万人粛清・強制収容所、他国への強制労働させられ、少数民族として生きるということです。その前哨戦が香港の自由を守れるかどうかです。もし香港が中国共産党に支配されたら、次は台湾です。「一つの中国」の論理から台湾を軍事進行して占領します。米軍をアジアから追い出して、その次は尖閣・沖縄を侵略します。その後は九州と続きます。これが中国共産党の国家戦略で、今の日本の未来図です。それに対してNoを突きつけているのがトランプ大統領です。台湾を国として認め、米国から武器も売れるようにしました。なにより中国の台湾侵略に対して米国は台湾を守るために戦う姿勢を見せています。台湾も独自で軍隊を持って戦う姿勢を示しているのが蔡英文総統です。

自分の国は自分で守ることが急務の日本
アメリカのトランプ大統領は日本に対して自主防衛体制を築くべきと言っています。日本が自主防衛のために戦う気があれば、アメリカも一緒に戦いますが、アメリカに守ってもらって日本は平和主義ですから何もしないでは許されなくなっています。相変わらす安倍首相は米国にも中国にもいい顔をしていますが、いずれそれでは済まされなくなります。自由主義・民主主義・資本主義のアメリカを選ぶのか、人権弾圧・覇権主義・共産主義の中国を選ぶのか選択が必要になります。トランプ大統領により中国共産党が崩壊して、自由主義になれば中国の危機はなくなります。いずれにしても国家として、自衛のための軍隊は必要です。いつかアメリカ軍が日本から撤退する事になってもいいように「自分の国は自分で守る」体制にすべきです。そのためにも香港の自由の灯を消してはいけません。香港の自由を守るために、日本政府は中国に対して香港の自由を守るように言うべきです。