世界から比べて日本の消費税は低い？

　2018年4月に経済協力開発機構のグリア事務総長が麻生財務大臣に「消費税を１９％まで上げるべきだ」と提言がありました。

　先進国の消費税は１９％が平均です。それから比べると８％の日本の消費税率は低いように感じます。

　しかし、別の見方をすると日本の消費税は今でも先進国と変らない面が見えてきます。

　それは消費税は歳入全体に占める割合から見る必要があります。

　先進国の消費税は食料品や衣料品などは消費税の減税対象であったり、免税対象のため消費税１９％で歳入全体の3割りです。

　では日本はどうかといいますと、消費税８％の現在でも歳入全体の3割を占めています。その面から考えると先進国の平均です。

　なぜ経済協力開発機構のグリア事務総長は「消費税19％に上げるべきだ」などの発言をしたのか。そこには財務省の消費増税のキャンペーンが見えてきます。

　経済協力開発機構のグリア事務総長を支える事務次官が財務省出身の河野正道氏で、財務省からの圧力というか働きかけがあったと見て間違いないでしょう。

　日本のＧＤＰの6割が消費によるものです。デフレから完全に脱却していない時期に消費増税すれば、どうなるか。消費税の税収は増えますが、法人税は減るのは間違いありません。そして連動して所得税も減るでしょう。

　「日本の消費税は先進国の中で低い」に騙されてはなりません。

　　参考書籍「日本を滅ぼす　岩盤規制」　上念　司著